2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
この経済見通しの策定におきましては、制度改革を含む各種政策の効果についても考慮しておりまして、先般の経済対策の裏づけとなる令和元年度補正予算や令和二年度当初予算に盛り込まれた措置による効果を始め、政府として取り組む生産性向上、就労促進に係るさまざまな施策が各需要項目に与える影響を織り込んでおるところでございます。
この経済見通しの策定におきましては、制度改革を含む各種政策の効果についても考慮しておりまして、先般の経済対策の裏づけとなる令和元年度補正予算や令和二年度当初予算に盛り込まれた措置による効果を始め、政府として取り組む生産性向上、就労促進に係るさまざまな施策が各需要項目に与える影響を織り込んでおるところでございます。
また、図一の三、実質ＧＤＰ成長率に対する需要項目別寄与度でありますけれども、今お話あったとおり、輸出の寄与度が高くなっているということ。 そして、資料二まで行きますけれども、これは毎月勤労統計、厚労省ですけれども、実質賃金指数、これは著しく低落傾向、そして寄与度分解を見ますと、消費者物価指数が実質賃金指数を押し下げているという現状、これをどう見るかということ。
委員御指摘のとおり、政府の正式な景気判断というのは、月例経済報告においてさまざまな経済指標を分析しているところでございますけれども、消費、設備投資、そういった需要項目、そして外需、輸出ですね、それから供給面の生産、そういった動きを見ております。また、景気の動きの背景にございます経済環境、企業の景況感、そういったものを総合的に勘案して景気の基調を判断しているところでございます。
もう余り時間がないので、次に、ちょっと質問させていただきますけれども、今のその他の項目、これは、支出の側面から見た需要項目では、どういった項目に影響を与えているというふうに考えればよろしいでしょうか。
言わば、設備投資を行い、消費者に言わば消費意欲を起こさせるような製品を安く開発すればこれは消費の喚起になるわけでございますが、どれが景気拡大に一番大きく寄与するかということについては一概に申し上げることは困難ではありますが、その上で申し上げれば、二〇一七年の名目ＧＤＰにおける各需要項目のシェアを見ると、最も高い項目は民間最終消費支出となっております。
次から、個別の需要項目について質問を移していきたいと思います。 まずは、やはり個人消費だと思います。先ほどの賃金の話もございましたけれども、消費をきちんと刺激していくということがやはり経済の回復には重要なところでございます。 昨年の十—十二月期の個人消費、二四半期ぶりに前期比プラスという結果となりました。
御指摘の東京都の成長率に関するデータでございますが、都内総生産の二〇一六年度の実績見込みであると思われますが、東京都の公表資料によりますと、産業別には卸・小売業など、需要項目別には家計消費などがマイナスに寄与していると承知しているところでございます。
大きいわけでございますので、これを推進して二％の物価安定目標に向けて引き続き努力していくということに尽きますけれども、何度も申し上げますが、必要があれば、この三つの次元のどのような組み合わせでやるかということはちゅうちょなく決めるつもりでありますけれども、それはやはり、そのときのさまざまな経済や金融市場の動向、これは、経済といいましても、まさに日本国内の、あるいは国外の状況、それから、いろいろな需要項目
それから、いかなる要因によって経済成長しているのかしていないのかというのを需要項目別に見たグラフがこれでございます。年率換算で実質季節調整系列で寄与度を見たものでございます。 御覧いただきますと、ここ数年、二〇一〇年くらいから直近にかけて、やはり成長を引っ張っているのは民間最終消費支出でございます。
ただ、設備投資、個人消費等の需要項目ですね、こちらの方は十分に反応していないということかと思います。 ただ、過去二年間を振り返ってみますと、この間に日本の企業、家計の景況感は、それ以前に比べるとかなり改善を見ております。
現状を申し上げますと、御承知のように、消費は底がたく推移しておりますし、住宅投資も伸びている、それから政府投資は大幅な伸びになっている、輸出も底を打って持ち直しつつあるということでございますので、これらの需要項目を見ますと、需要自体も大分回復してきておりますので、それに加えて、日本銀行の量的・質的金融緩和によって、より設備投資をしやすくする、資金調達コストを実質的に下げていくということによって、設備投資
また、雇用創出効果六十万人程度につきましては、需要項目ごとに試算をしましたＧＤＰ押し上げ効果を基にしまして、産業連関表等を踏まえて機械的に算出したものであります。
緊急経済対策に盛り込まれたそれぞれの事業というのが、民間設備とか固定資本形成とかいろいろありますけれども、そういったもののＧＤＰの各需要項目というのに対してどの程度の直接的な押し上げ効果があるかということを、補正予算の概算に基づいて計算してああいった形で出した、機械的に積み上げて出したというのがあの数字というように御理解いただいたらよろしいと存じます。
もう大臣も御経験されてよく御存じだと思いますが、個人消費だとか設備投資だとか輸出だとか、各需要項目を一つ一つつぶさにチェックをして、その上で、月に一度政府としての野田大臣のおっしゃるベースラインをきっちりと定めていくと。
この見通しの数字というのは、実はＧＤＰ全体の数字もそうでございますけれども、ＧＤＰあるいはそれを構成するいろいろな需要項目、物価、すべて、かなり包括的な点検作業、数字的な意味での点検作業を行います関係上、実は、ほかの中央銀行もそうですけれども、これは原則、四半期に一回とかそういうタームで数字を公表しようということでございます。その間は、定性的な判断で埋めていくという作業を行っております。
機械工業が八二％成長に貢献しているということでありますから、それを需要項目別で見ますと、そのすぐ下の輸出と設備投資の寄与率になりまして、これが九六％になります。 このグラフの中の黄色いところの流通といったところは、もう既に、九九年の景気回復と〇二年以降の景気回復、二回の景気回復においてもマイナス成長という状況であります。景気を牽引しているのは、機械工業とサービス業ということになります。
経済の動きを見る場合に、需要項目などの短期的な動きだけでなく、こうした企業、産業の構造や金融システムの状況など、成長の基盤となる部分をよく見てきちんと評価することが重要だと思っております。
経済の動きを見る場合、需要項目などの短期的な動きだけではなく、こうした企業、産業の構造や金融システムの状況など成長の基盤となる部分をよく見て、きっちりと評価することが重要だと思っております。
仮に交付税の総額を国民経済の力に見合った形でソフトランディングさせるのであれば、現行の地方財政計画をミクロレベルから、一つ一つの需要項目から精査していくことが望ましいと思います。それをしないで頭ごなしに交付税の総額を削っていくというのは非常に乱暴な話じゃないかと思います。そのためには、地方分権委員会で国と地方の役割をしっかり見直していただきたいと思っております。
そういう意味で、必ずしも需要項目上、内需と分類されるもの外需と分類されるものが截然と分かれるわけではなくて、結局、世界経済の中で日本の経済もあるという現実にだんだん入ってきているというふうに思います。 次に、株式でございますけれども、確かに株式市場は外人投資家のウエートが高いというのは御指摘のとおりでございます。